クールジャパン

クールジャパン戦略を推進する株式会社海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー

クールジャパン（英: Cool Japan）とは、日本の国策である「クールジャパン戦略」において使用される言葉である。

用語の定義

国立国会図書館の調査によると、「クールジャパン」には明確な定義はない。2013年に経済産業省所管の官民ファンドとして海外需要開拓支援機構（通称:クールジャパン機構）が設立されて以降、同機構が「クールジャパン戦略」の中心となり、「クールジャパン」企業に対してリスクマネーを供給するなどの施策が行われているが、一方で「クールジャパン」が国策として位置づけられた2010年以降、外務省、内閣官房知的財産戦略本部、経済産業省、文化庁、国土交通省、観光庁など、複数の省庁が「クールジャパン」政策を独自に推進している。

内閣府の知的財産戦略本部が製作した「知的財産推進計画２０１０」によると、「クールジャパン」とは、「外国人にとってクール(かっこいい)と捉えられる日本の製品、コンテンツ、文化群を総称して使用される言葉」である。知的財産戦略推進事務局「クールジャパン戦略のねらい」によると、「クールジャパン」とは、「外国人がクールととらえる日本の魅力」であり、「クールジャパン戦略」とは、「クールジャパンの情報発信（日本ブーム創出）・海外展開（海外で稼ぐ）・インバウンド振興（国内で稼ぐ）によって世界の成長を取り込み日本の経済成長を実現」するブランド戦略である。

経済産業省商務情報政策局クールジャパン政策課によると、「クールジャパン」とは「我が国の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて我が国の生活文化が海外において高い評価を得ていること」をいい、国内人口の縮小や、従来型産業のピークアウトによって内需が減少したため、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出することが「クール・ジャパン戦略」と命名されている。また、同省キッズページにおいて簡単に言うと「みんなの身近にもたくさんある、日本の魅力的なものはぜ〜んぶ“クールジャパン”」となる。

中小企業庁によると、クール・ジャパンとは、「世界が共感する日本」「世界が欲しがる日本」である。

また、日本が絶頂期だった70年代後半からバブル崩壊にかけて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれ、企業での「根回し」や「ボトムアップ」「終身雇用や年功序列を前提とした"会社を家族共同体とみなす企業経営"」などが海外で注目されたが、後年、これらの「日本的企業経営」も狭義のクールジャパンの範疇として扱われる社会科学の論説も存在する。

用語のブレ

2010年に国策として「クールジャパン戦略」が掲げられて以降、公文書およびマスコミにおいても「クールジャパン」もしくは「クール・ジャパン」と一般的に表記されているが、それ以前の文書およびメディアでは用語のブレがみられる。

2002年にダグラス・マグレイが発表した、クールジャパンの端緒となった論文、および、これを日本語に翻訳した『中央公論』2003年5月号の記事では「ナショナル・クール」もしくは「ソフトパワー」として論じられている。

2004年には奥野卓司『日本発イット革命: アジアに広がるジャパン・クール』が刊行され、東アジアで展開される「ジャパン・クール」、すなわちデジタルコンテンツ文化とその周辺の産業について、フィールドノートをもとに論じられた。ここでは「ジャパン・クール」として論じられている。この頃は「ジャパン・クール」との用語を使う論者も少なくなかった。

2005年よりNHKで「COOL JAPAN〜発掘!かっこいいニッポン〜」の放映が開始された。ここでは「COOL JAPAN」と表記されている。

2005年の小泉政権時代における文化庁の提言では「21世紀型クール」として論じられている。

具体例

クールジャパンの具体例としては、 映画・音楽・漫画・アニメ・ドラマなどのポップカルチャーやゲームなど言った、日本のサブカルチャーなどのコンテンツを指す場合が多いが、食文化・ファッション・現代アート・建築と言った、日本の現代のハイカルチャーを指す場合もある。一方で、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本の伝統文化のコンテンツを指す場合もある。

アニメやゲームなどの「クリエイティブ産業」だけでなく、自動車・オートバイ・電気機器などの「従来型産業」も「クールジャパン」とされている。世界的に市場競争力を持ち日本の輸出産業の主力となっている大手企業だけでなく、日本国内ですら市場競争力を持たず海外展開することが困難な日本の地域産業・中小企業の産品も、経済産業省が支援を行うことで、インバウンドを活用した海外販路開拓や地域経済の活性化が行えることから、「ローカルクールジャパン」と位置付けられている。

いずれにせよ、経済産業省においては、「日本の魅力を展開し、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出」できるものが全て「クール・ジャパン」と位置付けられている。

歴史

2002年、米国の時事雑誌である『フォーリン・ポリシー』誌に、ジャーナリスト・ダグラス・マグレイ(Douglas McGray)による「Japan’s gross national cool（日本の国民総クール量）」と題する記事が掲載された。この記事は、日本のポピュラーカルチャーを「クール」と位置づけ、いわゆる「ソフト・パワー」としての意味づけをしたものであった。この論文は、しばらく埋もれていたが、翌2003年に中央公論5月号が「ナショナル・クールという新たな国力　世界を闊歩する日本のカッコよさ」と題した翻訳記事を掲載したことで、国内にもその存在が広まっていく。ちなみに、この論文で論じられているのは「ナショナル・クール」もしくは「ソフトパワー」であり、「Cool Japan」もしくは「クールジャパン」という語は一切出てこない。

バブル経済崩壊後の90年代には、日本は「失われた10年」とも形容される低迷期を経験することになった。しかし、皮肉な事にその間に芽生えたポップカルチャー（アニメ、音楽など）を中心とした日本の文化が世界の若者を惹きつけ、日本がクール（格好よい）という潮流が生まれた。特に東アジア地域における、冷戦時代のハードパワーでは得られなかった、文化をベースにしたソフトパワーによる効力に対して、経済界も着目した。この「ソフトパワー」のことを、2004年頃には「クールジャパン」と呼ぶ人も現れ始めた（ただし、当時は「クールジャパン」という用語が確立しておらず、「ジャパン・クール」と呼ぶ人や、他の呼び方をする人もいた）。

2005年、小泉純一郎首相の私的諮問機関「文化外交の推進に関する懇談会」は、「日本語の普及と、ポップカルチャーや現代アート等を糸口に、世界における「日本のアニメ世代」の育成を積極的に図り、奥行きと広がりのある日本文化へのさらなる関心を発展させ」るという「21世紀型クール」の提言を行った。

2006年3月、国土交通省は「クール・ジャパン」の標語の元に、秋葉原を世界のポップカルチャー拠点として観光地としてのイメージづくりを行う「世界のポップカルチャー拠点“AKIHABARA”」とする提案を行った。また2006年4月、麻生太郎外相も秋葉原ダイビル内にあるデジタルハリウッド大学で政策スピーチを行い、「アニメなどのポップカルチャーが新しい文化外交になる」と訴えた。

2010年（平成22年）6月、経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が開設され、これをもって、「クール・ジャパン」が日本の「国策」として位置づけられた。国策としての「クール・ジャパン戦略」は、1990年代に英国のトニー・ブレア首相が揚げた「クール・ブリタニア」から影響を受けている。

2012年（平成24年）12月26日発足の第2次安倍内閣より、内閣に「クールジャパン戦略担当大臣」が置かれた。内閣府知的財産戦略推進事務局を司令塔として、戦略産業分野である日本の文化・産業の世界進出を促進し、合わせて国内外へ発信するという政策を推進している。クールジャパン戦略担当大臣は、2016年（平成28年）8月3日発足の第3次安倍第2次改造内閣より「内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）」として、複数の担当と兼任して置かれている。

2013年2月、官民の有識者によってクールジャパンの海外展開について話し合う「クールジャパン推進会議」が設置された。議長をクールジャパン戦略担当大臣が務め、民間からアイドルグループAKB48のプロデューサーである秋元康などが起用された。

2013年11月25日、日本国政府および電通などの民間企業15社が出資する官民ファンドである海外需要開拓支援機構（愛称：クールジャパン機構）が設立され、クールジャパン機構の出資による企業の海外進出の支援が行われている。

2019年9月、知的財産戦略本部によって「新しいクールジャパン戦略」が決定された。これまでの行政主導から民間主導への転換を目指し、発信力のある個人や団体をネットワーク化することや、著名な外国人から意見を募って施策に反映させることなどが掲げられた。

収支

クールジャパン戦略の実施に伴い、日本国のサービス収支は改善し、2019年にはサービス収支の統計を遡れる1996年以降で初めて黒字化した。

2010年、日本国政府はクールジャパン推進により海外収入を倍増させる方針を示した。その結果、日本のコンテンツ産業の海外市場規模は、2009年度は1兆2000億円だったものが、2017年には2兆5千億円を超え、2021年には4.5兆円規模にまで達した。

日本国のサービス収支の内訳で、通商白書における「旅行」と「輸送」を合わせた「旅行」収支は、2010年は1兆6千億円の赤字だった。赤字が4兆円を超えていた1990年代ほどではないとは言え、まだまだ毎年莫大な赤字を出していたが、訪日観光客の増加に伴い、旅行収支は2015年に初めて黒字化した。（なおコロナ禍の2020年より赤字に転落）

アニメ・漫画・ゲームなどのコンテンツ産業（通商白書における「個人・文化・娯楽サービス」）は、2010年は582億円の赤字だった。コンテンツ産業はもともと数字が小さかったのと、海外のコンテンツに支払う料金の増大幅の方が大きかったため、クールジャパン人気の高まりに反して2010年代前半には毎年赤字が増大していたが、娯楽収支は2019年に初めて黒字化した。

内訳

内閣府 知的財産戦略推進事務局の統計によると、2021年度の日本のコンテンツの海外市場規模である約4.5兆円のうち、家庭用ゲーム（オンライン）が1兆6,589億円、アニメが1兆3,134億円、家庭用ゲーム（パッケージ）が8,573億円で多く、スマホ・PCオンラインゲーム、出版、テレビ番組、実写映画などは少ない。パーセントで言うと、ゲーム関連が63%、アニメ・出版（漫画等）が35%、（実写）映画・テレビが2%である。

なお、アニメがこれだけ儲けているにも関わらず、現場に金が廻ってこない点はアニメ業界団体から批判されている。（後述）

国策としての展開

クールジャパン戦略は国策として、各省庁によって展開されている。海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）による展開が中心となるが、例えば2018年には株式会社日本国際放送（JIB）や海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と連携してミャンマーの地上波放送向けの日本コンテンツ発信事業へ出資するなど、各省庁の所管するファンドや民間企業とも連携して、クールジャパン企業に対して出資が行われている。

2022年時点で、経済産業省の所管する海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は309億円の赤字、国土交通省の所管する海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は145億円の赤字、総務省の所管する海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は112億円の赤字、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)は141億円の赤字と、各省庁の官民ファンドは確定しているだけで計700億円超える大きな赤字を出しているため、2022年には財務省から見直しの提案が出ている。提案を受け、A-FIVEは2025年に解散の予定。

特に、クールジャパンの中核事業のひとつと見なされながら、設立以来連続赤字のクールジャパン機構が強い批判にさらされている。黒字化は見いだせず、累積赤字は2023年3月時点で356億円。

財務省による展開

2014年、財務省所管の日本政策金融公庫では海外展開を行う中小企業向けに、従来優遇金利よりも低金利の融資制度として「海外展開資金（クールジャパン関連）」による融資を開始した。

内閣府知的財産戦略推進事務局による展開

クールジャパン特区

2011年、内閣府のＩＴ戦略本部・知的財産戦略本部有識者会議によって、日本各地に「コンテンツ特区」を設ける方針が示された。その第1弾として、2011年12月、内閣府の地方創生推進事務局は「札幌コンテンツ特区」（札幌市）をコンテンツ特区として指定し、ロケ誘致などを通じて「アジアにおけるコンテンツ産業拠点都市の創造」を目指した。これは失敗に終わり、「札幌コンテンツ特区」は2016年に指定解除された。

2017年、知的財産戦略推進事務局によって海外で人気を博している錦鯉を養殖するための「錦鯉特区」が提案された。この「錦鯉特区」に関しては、小千谷市と長岡市が強く要望しており、2019年2月に自民党錦鯉文化産業振興議員連盟（自民ニシキゴイ議連）が発足。2021年3月に農地法の運用改正により、養殖池の一時転用期間が3年から10年に延長された。

経済産業省による展開

経済産業省によるコンテンツ政策の展開は、2001年に経済産業省商務情報政策局に文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）が設置されたことに始まる。その後、2010年に「クールジャパン戦略」が開始したことに伴い、経済産業省内に「クール・ジャパン室」を設置。2012年に商務情報政策局にクリエイティブ産業課を設置。2017年にクリエイティブ産業を改変しクールジャパン政策課を設立。2024年現在、経済産業省における「クールジャパン戦略」はクールジャパン政策課が担い、コンテンツ産業課はクールジャパンの一要素であるコンテンツの海外展開を担当している。

2013年（平成25年）11月、経済産業省所管の官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が、官民あわせて1053億円の資金を集めて設立された。映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する。また、コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込む「クール・ジャパン戦略」として、日本のポップカルチャー方面を中心に文化産業の海外展開支援、輸出の拡大や人材育成、知的財産の保護などを図る官民一体の事業も展開されている。

2010年より2012年まで、経済産業省主催で日本文化の対外ビジネス展開や市場開拓を検討する「クール・ジャパン官民有識者会議」を民間有識者と関係省庁参加で開催していた。

2019年、経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課によって「新たなクールジャパン戦略」が策定された。

評価

現代美術家の村上隆は、2010年に開催されたシンポジウム『クール・ジャパノロジーの可能性』にて、「アート界における"クール・ジャパン"の戦略的プロデュース法--Mr.の場合」と題した講演を行った。講演では、日本のマンガやアニメ、および、それらを生み出した日本自体を肯定的に解釈し、それらの前提のもと、今日ではクールジャパンと呼ばれている観点を日本人作家作品によっていかに西洋アート界に体現させていけるか、とのテーマについて初期から漸進的に取り組んできた軌跡を発表した。ただし、2012年に、自身とクールジャパンとの関係性を全面否定し、「クールジャパン」の語も広告会社のキャッチコピーであり、外国では誰も言っていないと批判した。

自分で自分のことをクールというのはクールではない、ふさわしくないという批判もあり、日本国外ではクール・ジャパンについて研究などで記述するとき、「narcissistic」（自己陶酔的な）という接頭語が付けられ揶揄されることが約束事のような状態となっている。内閣府公認クールジャパン・プロデューサーのベンジャミン・ボアズは海外から最も指摘されるクールジャパンの問題点として名称を挙げ、「この政策名は自画自賛をしているように聞こえて、逆効果に思える」と述べた。

評論家の東浩紀は、平成前半には「二一世紀の日本は、高い科学技術と爛熟した消費社会を享受する最先端の国家へと変貌を遂げるだろう」と述べ、『日本的想像力の未来～クール・ジャパノロジーの可能性』を出版するなどしていたが、平成末期には「日本の技術が世界を変えるとはだれも信じなくなった」「かつて日本には未来があった。平成の三〇年は、祭りを繰り返し、その未来を潰した三〇年だった」「日本はすごい、日本は変われる、日本はまだまだいけるという本ばかりが売れ続けている」と苦言を呈し、時代と無意識に共振して不毛な行いをしてしまったと反省を述べている。

批判

経済産業省の所管するクールジャパン機構は、2022年3月時点で事業の累積赤字が309億円まで上がり、11月22月に行われた財務省の財政制度等審議会にて「累積損失が増えており、具体的な撤退ルールを決める時期に来ている」とし、2023年春までに成果が上がらなければ事業や組織の統廃合を検討すると通告された。

また、クールジャパン政策では、現場の人間に全く金が降りてこず、アニメの業界団体である日本アニメフィルム文化連盟（NAFCA）も「なぜクールジャパンの恩恵が、アニメ業界従事者のところに還元されないのか」と激しく批判している。クールジャパン機構の累積赤字である309億円が、もし5000人のアニメーターに配分されていれば、アニメーターの所得を年額で70万円程度増やすことが可能であったとNAFCAは主張している。

ダグラス・マグレイについて

マグレイは2001年春にジャパン・ソサエティのメディア・フェローとして日本に滞在した人物で、同記事は2002年春にアメリカの外交雑誌『Foreign Policy』130号に掲載され、日本ではその抄訳が『中央公論』2003年5月号に「ナショナル・クールという新たな国力 世界を闊歩する日本のカッコよさ」という題で掲載された。「ナショナル・クール」は、ハーバード大学教授ジョセフ・ナイが提唱した「ソフト・パワー」の一種で、他国の国民を魅了する力によって自国の政治的・経済的な目標に資することを意味し、マグレイの記事はハーバード大学の日本講座でも扱われた。一方、評論家の東浩紀は、ダグラス・マグレイについてクールジャパンに関連する分野への専門性の低さを指摘し、また、1990年代に、イギリスのトニー・ブレア政権が推し進めた国家ブランド戦略「クール・ブリタニア」を名称ごと模倣したものであるとして、クールジャパンの隆盛に対し否定的に論じている。

年表

• 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に合わせ、経済産業省の商務情報政策局に文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）設置。
• 2002年（平成14年）
  • 2月25日 - 「知的財産戦略会議」の開催を決定。
  • 3月20日 - 第1回「知的財産戦略会議」開催。
  • 7月3日 - 知的財産戦略会議が「知的財産戦略大綱」を取りまとめた。
  • 12月4日 - 知的財産基本法公布（2003年3月1日施行）。
• 2003年（平成15年）
  • 3月1日 - 「知的財産戦略本部」設置。
  • 4月1日
    • 内閣官房に「知的財産戦略推進事務局」設置。
    • 「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」設置。
  • 4月24日 - 第1回「コンテンツ産業国際戦略研究会」開催。
  • 10月1日 - 国土交通省（観光庁）所管の特殊法人国際観光振興会が独立行政法人化して国際観光振興機構（通称：日本政府観光局）となった。
• 2004年（平成16年）6月4日 - コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律公布（略称は「コンテンツ健全化法」「コンテンツ振興法」「コンテンツ促進法」など複数あり）。
• 2006年（平成18年） - この頃には動画サイトを経由して海外でのアニメ人気が拡大、一方DVDビジネスは衰退期に入る。

米ドル-円相場（1973年以降）

• 2008年（平成20年）9月15日 - リーマン・ショックが発生し、世界金融危機が深刻化。
• 2010年（平成22年）
  • 6月8日 - 経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が開設された。
  • 6月18日 - 菅内閣が「新成長戦略」を閣議決定し、「クール・ジャパンの海外展開」が国家戦略の1つとなった。
  • 11月19日 - 第1回「クール・ジャパン官民有識者会議」が開催された。

Japan Expo「Village Japon」にて、日本のアニメソングを演奏する奈良県のステージ（2011年6月30日）

• 2011年（平成23年）
  • 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。
  • 5月12日 - 「クールジャパン官民有識者会議」が『新しい日本の創造 -「文化と産業」「日本と海外」をつなぐために-』と題した提言をまとめた。提言では、震災による風評被害の払拭、および、日本ブランドの信頼回復が急務とし、
  1. 日本各地に存在する様々なモノやコンテンツを再発見して発信すること
  2. それらを輸出すること
  3. さらに観光客の誘致につなげること

  を主な取り組みとした。

  • 6月10日 - クール・ジャパン戦略推進事業の第1弾として、フランス・パリで同年開催される "Futur en Seine"（6月23日 - 26日）、および、"Japan Expo"（6月30日 - 7月3日）において海外販路開拓支援事業「Village Japon（ヴィラージ ジャポン）」を開設することが経済産業省から発表された。
  • 7月1日 - 経済産業省が組織の一部改正を実施し、商務情報政策局に生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）を新設し、クール・ジャパン室、デザイン・人間生活システム政策室、ファッション政策室などを同課に統合した。同局の文化情報関連産業課（メディア・コンテンツ課）は独立して存続し、両課でクールジャパンを推進することになった。
  • 9月13日 - クールジャパンの新ロゴ・メッセージ「JAPAN NEXT」（佐藤可士和のデザイン）を、知的財産戦略推進事務局が発表。公募の全99案から絞込み、野田佳彦首相が最終決定したなお、これとは別に桜をモチーフにした内閣官房作成のクールジャパンの統一ロゴマーク「Japan. Cool Japan.」も存在しており、「海外に向けたクールジャパンの発信に当たり、統一ロゴマークとして「Japan. Cool Japan.」ロゴマークを使用している」としている（民間がロゴマーク使用を希望する場合、内閣官房知的財産戦略推進事務局に申請する）。
  • 10月31日 - 円相場において一時、戦後最高値の75円32銭/米ドルまで円高が進んだ。

「クールジャパン メッセンジャー」に就任したMISIAの「全米桜祭り」でのライブの様子（2012年3月25日）

• 2012年（平成24年）
  • 3月、「日米桜寄贈100周年」事業が、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.の第52回「全米桜祭り」の期間を中心に行われた。同期間の同地にて同事業の一環として行われた日本文化発信事業では、被災地にある東北大学ジャズオーケストラ、および、内閣府の要請で「クールジャパン メッセンジャー」に就任したMISIAらのライブ演奏、現代ポップカルチャー発信事業ではAKB48の無料コンサートなどが開催された。
  • 11月15日 - 近いうち解散により、デフレ脱却や量的緩和策を打ち出した自民党の政権復帰が視野に入ったことで日経平均株価の上昇と円安の流れが生まれた（アベノミクス）。
  • 12月26日 - 同日発足の第2次安倍内閣において、稲田朋美が初代の「クールジャパン戦略担当大臣」となった。
• 2013年（平成25年）
  • 6月22日 - 「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」がユネスコ世界遺産（文化遺産）に登録された。
  • 9月7日 - 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決まった。
  • 9月22日 - アニメ・漫画などのサブカルチャーに加え、ファッション・音楽・グルメなどのメインカルチャーにより重点を置いた「Tokyo Crazy Kawaii Paris」（電通や大日本印刷など日本企業中心の実行委員会が主催）にて、稲田クールジャパン担当相がゴスロリ姿で日本文化をアピールした。
  • 10月22日 - 「和食：日本人の伝統的な食文化」のユネスコ無形文化遺産への登録が勧告された（同年12月4日に登録）。
  • 11月25日 - 官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」設立。
• 2014年（平成26年）　
  • 8月26日 - 担当大臣の稲田のもと太刀川英輔がコンセプトディレクターを務める第二回クールジャパンムーブメント推進会議にて「クールジャパン提言」（参考リンクPDF）が提言され、クールジャパンのミッション宣言「世界の課題をクリエイティブに解決する日本」がSDGsに先駆けて宣言される。
  • 9月3日 - 同日発足の第2次安倍内閣（改造）において、山口俊一が第2代の「クールジャパン戦略担当大臣」となった（第3次安倍内閣においても山口が引き続き同担当相となった）。
  • 9月5日 - 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本政府観光局とクールジャパン機構が業務連携した。
• 2015年（平成27年）
  • 1月27日 - 第1回「クールジャパン戦略推進会議」が開催された。
  • 3月17日 - 文化庁はマンガ、アニメーション、ゲーム、メディアアートの四分野をデジタルアーカイブ化したメディア芸術データベース（開発版）の運用を始め、将来的には多言語対応を目指す。
  • 10月7日 - 同日発足の第3次安倍第1次改造内閣において、島尻安伊子がクールジャパン戦略担当大臣となった。
• 2016年（平成28年）
  • 8月3日 - 同日発足の第3次安倍第2次改造内閣において、鶴保庸介がクールジャパン戦略担当大臣となった。なお、これまでは国務大臣の特命事項（内閣の担当大臣）としての位置付けだったが、今回は正式な内閣府特命担当大臣として置かれた。
• 2017年（平成29年）
  • 8月3日 - 同日発足の第3次安倍第3次改造内閣では、一億総活躍担当大臣を兼務している松山政司がクールジャパン戦略担当大臣（前任の鶴保同様に内閣府特命担当大臣として）に就任（第4次安倍内閣においても引き続き）。
  • 9月14日 - 「JAPANブランド等プロデュース支援事業」の採択結果を発表した。ものづくり、食や観光の分野で選ばれた12件のプロジェクトにアドバイス、ネットワーク構築やPRサポートがBrandLand JAPAN PROJECTを通して提供された。
• 2018年（平成30年）
  • 10月2日 - 同日発足の第4次安倍第1次改造内閣では、平井卓也がクールジャパン戦略担当大臣（前任の松山同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。
• 2019年（令和元年）
  • 9月11日 - 同日発足の第4次安倍第2次改造内閣では、竹本直一がクールジャパン戦略担当大臣（前任の平井同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。
• 2020年 (令和2年)
  • COVID-19が日本でも大流行する中、クールジャパンが掲げる最先端のイメージに反してデジタル化の遅れが指摘される。
  • 9月16日 - 同日発足の菅義偉内閣では、井上信治がクールジャパン戦略担当大臣（前任の竹本同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した。
• 2021年（令和3年）
  • 10月4日 - 同日発足の第1次岸田内閣では、若宮健嗣がクールジャパン戦略担当大臣（前任の井上同様に内閣府特命担当大臣として）に就任した（第2次岸田内閣においても引き継ぎ）。
• 2022年（令和4年）
  • 8月10日 - 同日発足の第2次岸田改造内閣では、岡田直樹が内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）に就任した。
• 2023年（令和5年）
  • 9月13日 - 同日発足の第2次岸田第2次改造内閣では、高市早苗が内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）に就任した。

関連項目

• 文化政策
• 公共事業
• All Nippon Entertainment Works
• 海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
  • ISETAN The Japan Store
• 産業革新投資機構（旧産業革新機構）
• 投資ファンド
• 世界コスプレサミット
• ところざわサクラタウン（KADOKAWAの施設）
• WAKUWAKU JAPAN
• 有害コミック騒動
• アニメツーリズム協会
• 文化庁メディア芸術祭

外部リンク

• 内閣官房クールジャパン (1387246084886245) - Facebook
• クールジャパン推進会議（内閣官房）
• クール・ジャパン／クリエイティブ産業政策（経済産業省）
• 日本ブランド戦略 〜ソフトパワー産業を成長の原動力に〜 内閣官房知的財産戦略本部 2009年3月10日
• クールジャパンブログ（株式会社アパレルウェブ）
• テンカイジャパン Cool Japan Guide - Travel,Shopping,Fashion,J-pop,Anime,Drama,Movie,Entertainment,Gourmet,Lifestyle（英語）
• 和コレ wacolle
• クールジャパンでアニメを稼げる産業へ!「経済産業省」インタビュー（アキバ総研）
• クールジャパン戦略 内閣府 2019年9月3日
• クールジャパン赤字309億円超